2010年03月23日

79社の談合を認定 岩手の公共工事で公取委(産経新聞)

 岩手県発注の公共工事の入札をめぐり、地元業者が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が排除勧告を出したのを不服として県内業者が審判で争っていた問題で、公取委は23日、業者側の主張を退け、改めて談合を認定する審決を出した。

 昨年10月に業者側に示されていた審決案とほぼ同じ内容とみられ、業者側は30日以内に東京高裁に審決取り消しを求める訴訟を起こす方針。

 審決では79社が談合に関与したと結論づけた。公取委はこのうち工事を受注した半数近くの業者に対し、1年以内に課徴金納付命令を出す方針。課徴金の額は約4億円にのぼる見込み。

 岩手県建設業協会や審決などによると、各社は平成13年以降、学校や病院などの入札で、各社の営業責任者らで構成する「TST親交会」(16年10月に解散)という業界組織で受注業者を決めていた。審判で業者側は「親交会で談合するのは不可能」などとして全面的に争っていた。

 公取委は17年6月、106社の談合を認定し、廃業した業者などを除く91社に排除勧告したが、全社が争っていた。さらに数社が廃業している。

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2010年03月18日

山内衆院議員の元秘書再逮捕=融資名目で4000万詐取容疑(時事通信)

 みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)の元秘書の詐欺事件で、警視庁捜査2課などは11日、知人から融資名目で4000万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、元政策秘書の神武幸容疑者(48)を再逮捕した。
 同課によると、「間違いない」と述べ、容疑を認めている。
 逮捕容疑は2008年2月から3月の間、衆院議員会館の事務所などで、「事務所は資金困窮だ。山内議員事務所として責任を持って返済するので、金を貸してほしい」と偽り、神奈川県の男性(70)から2回にわたり、計4000万円を詐取した疑い。 

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2010年03月17日

「職業指導」義務化 模索する大学 専門教育との融合課題(産経新聞)

 大卒予定者の内定率が「就職氷河期」を下回る水準にまで悪化した就職難。就職しても3割が3年以内に離職するという現実もあることから、文部科学省は2月末、大学や短大での「職業指導」(キャリアガイダンス)を平成23年度から義務化するよう大学設置基準を改正した。単に「キャリア教育」などの科目を設けるだけでなく、従来の専門教育に職業指導の要素を融合させる動きもあり、教育現場の模索が始まっている。(鵜野光博)

 春休みでも学生の姿が絶えない宇都宮大(宇都宮市)の「キャリア・カフェ」。就職情報検索や、学生同士で情報交換する場として昨秋から活用されている。開設したのは同大のキャリア教育・就職支援センター。長崎労働局長など厚生労働省で雇用政策畑を歩んだ末廣啓子氏が同センター教授に着任したのは、平成19年4月だった。

 着任当初は驚きがあった。「世の中が変わっていることが、大学の中に伝わっていない」。非正規雇用の増加など、企業側の大きな変化を知らないまま、学生たちは「自己理解」と「適職」にこだわっている。「企業が求めるのは即戦力」という考えも現実とズレていた。「働く企業人を連れてきて、現実を正しく知らせたいと思った」

 キャリア教育の授業を行うかたわら、初年度の秋に大学が開いた「キャリアフェスティバル」では企業の人事責任者を招き、1年生も対象に、企業が学生に何を望んでいるかに触れさせた。3年目の昨秋、学部の授業でもキャリア教育を将来的に展開できるよう、各学部から1名の教員が参加してワーキングチームを発足させた。

 各学部が縦割りで「隣の学部が何をやっているか分かっていない」ことも着任当初は驚きだった。「縦割りの学部に、キャリア教育という横串を刺したい」と末廣教授。「就職は私の仕事じゃない」という教員の声も聞かれるが、「文章力など社会で必要になる能力は、本来なら専門教育でこそ身に付くもの。既存の授業でキャリア教育らしいものをリストアップすることから始めて、就職支援センターだけでなく、大学全体の問題として取り組む形を作りたい」と話す。

     ◇

 文科省によると、学部の授業でキャリア教育を行う例では、筑波大が各専門分野に「学問と社会」科目を設け、その分野を履修することが自分や社会にどんな意味があるかを考えさせるなどの取り組みがある。

 同省によると、職業意識の育成などを目的とした科目は、大学全体の4分の3で既に設置されている。義務化でさらに広がることが予想されるが、同省の関係者は「『キャリア教育』という名の授業をやってほしいという意味ではない」とも強調。「専門をきちんと学ぶことが最大のキャリア教育となることが本来は望ましい。カリキュラムの見直しが必要であり、大学の教育改革にもつながる」と指摘している。

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