韓国在住の脱北女性が昨年１１月３０日、北朝鮮に残る家族の携帯電話に連絡を入れた。その日は偶然にも、北朝鮮政府が１００対１に通貨単位を切り下げるデノミネーションを実施した日だった。「大変なことになった」。家族の取り乱した様子が伝わってきたという。北朝鮮の住民側からも同様の情報発信があり、韓国のネットメディア「デイリーＮＫ」は通告から数時間後に、デノミの事実を報じた。一方、韓国政府は実施３日後になっても「北の正式報道がない」と事実確認ができなかった。
北朝鮮の携帯事情について、デイリーＮＫの高英起（コ・ヨンギ）日本支局長は「内部からの情報漏れといっても一般住民は政府内部の核心情報には触れられない。北当局は（金正日総書記の）後継者報道など、海外情報が外部から流入することに、より神経質になっているようだ」と解説する。
情報管理のため、北朝鮮政府は２００８年にエジプトの通信会社と合弁企業を設立。政府統制下での携帯電話の販売を始めた。最近は携帯のネットサービスも加わったという。日本円で１台約３万円と一般住民にとっては「高根の花」。平壌市内に通話が制限されているにもかかわらず、１２万人の利用が見込まれているという。
北朝鮮住民の携帯需要は潜在的に高いことが浮かび上がる。
高支局長は「住民は情報に飢えている。生き抜く上でも情報が一番の武器になる。今後、携帯が北朝鮮社会を大きく変えるツールになっていくだろう」と話す。（桜井紀雄）
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